売店舗・事務所 栗原市 若柳字川南南大通 の売店舗・事務所

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価格 1,150万円 管理費 -
交通 ＪＲ東北本線 / 石越駅 徒歩4200ｍ
所在地 宮城県栗原市若柳字川南南大通
築年月 1979年5月(築45年8ヶ月) 使用部分面積 壁芯 253.91㎡ 土地面積 340.11㎡
階建 / 階 2階建/1～2階 用途地域 １種住居 建物構造 鉄骨造
  • 1階
  • 2階以上
  • 最上階
  • 駐車場（近隣含む）
  • 居抜き
  • 即引渡し可
  • エレベーター
  • エアコン
  • 男女別トイレ
  • 給湯

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  • 前面道路、建物東側外観。
  • 物件接面道路。
  • 建物南側外観。
  • 作業場①
  • 作業場①より作業場②方向へ
  • 作業場②階段周辺
  • 作業場②
  • ２Ｆトイレ
  • ２Ｆ洋室。
  • ２Ｆ和室１０帖。
  • ２Ｆ和室内押入。
  • ２Ｆ和室より洋室方向。
  • 建物北側外観。
  • 建物北側外観。
  • 付属テラス。

    物件詳細情報

    交通 ＪＲ東北本線 / 石越駅 徒歩4200ｍ
    その他交通 -
    所在地 宮城県栗原市若柳字川南南大通
    物件種目 売店舗・事務所
    価格 1,150万円 管理費 -
    修繕積立金 - 借地期間・地代(月額) -（-）
    権利金 - 敷金/保証金 -／-
    維持費等 - その他一時金 -
    建物名・部屋番号 -
    設備 トイレ
    特記事項 南向き
    備考

    主要採光面：南向き
    ・分筆前において、居宅部と事務所兼作業所が同一敷地内に有り、分筆により居宅部分と作業所・事務所建物を分けた為、今回売却する

    物件内には上下水道の引込はされてません。よって買主側のご負担により新規に上下水道の引込工事が必要となります。既設の上下水道の切り離し工事は売主側の負担となります。
    使用部分面積 壁芯 253.91㎡ 土地面積 340.11㎡
    間取り - 階建/階 2階建/1～2階
    築年月 1979年5月(築45年8ヶ月) 建物構造 鉄骨造
    駐車場 - バイク置き場 -
    駐輪場 -
    都市計画 - 用途地域 １種住居
    建ぺい率 - 容積率 -
    土地権利 所有権 私道負担面積 -
    接道状況 - 地目 -
    地勢 - 総戸数 -
    国土法届出 -
    条件等 -
    現況 空 引渡可能時期 即時
    物件番号 6981784648
    情報公開日 2024/12/03 次回更新予定日 2024/12/17

    ※「－」と表示されている項目については、情報提供会社にご確認ください。

    情報提供会社

    (有)朝日住宅センター

    交通：
    ＪＲ仙山線／東照宮　徒歩3分
    　　　【バス】宮町５丁目　停歩1分
    住所：
    宮城県仙台市青葉区宮町５丁目７－３８　
    TEL：
    022-275-4181
    FAX：
    022-272-1807
    所属団体など：
    (公社)宮城県宅地建物取引業協会会員
    東北地区不動産公正取引協議会加盟
    取引態様：
    媒介
    免許番号：
    宮城県知事免許（１２）第１９２５号

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    • 間取図は、現況を優先させていただきます。
    • 映像は物件の一部を撮影したものです。物件の契約にあたっての最終判断はご自身の判断に基づいて行ってください。
    • 仲介手数料について

      仲介手数料とは 売主と買主の契約の仲立ちを行う不動産会社に支払う報酬です。
      宅地建物取引業法等（法第46条・建設省告示第1552号他）により取引態様ごとに受け取ることのできる報酬の上限額が定められています。
      取引態様が「売主」の場合は不要です。
      「媒介（一般・専任・専属専任）」「仲介」の場合、売買代金を以下のように区分し、それぞれ定められた割合を乗じて得た金額の合計額が上限となります。

      200万円以下の金額 5.5％
      200万円を超え400万円以下の金額 4.4％
      400万円を超える金額 3.3％
      　 （建物に係る消費税額を除外した額）

      ※参考　簡易計算方式（算出した金額が上限額となります。）
      200万円を超え400万円以下の場合 4.4％+2.2万円
      400万円を超える場合 3.3％+6.6万円

      「代理」の場合、一つの取引において、上記仲介の計算方法により算出した金額の2倍以内が上限となります。

      ※「低廉な空家等」物件については、特例により上記上限額を超える場合があります。

      物件によって金額が異なります。
      お問い合わせの際は十分ご確認ください。
    • 消費税について
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